プラスチック資源循環促進法が施行されます

プラスチックの大量生産大量消費は海洋汚染や気候変動に直結する大問題です。
使い捨てプラスチック削減のため、プラスチックストローの提供をやめたという企業もありますし、紙製の容器やカトラリーも出てきました。
世界全体がプラスチックに依存するシステムから脱却しようとするムーブメントが高まりつつあります。

そのために重要な位置づけとなる『プラスチック資源循環促進法』は2021年6月に国会で成立し、実際に2022年に施行される予定です。
同法律で指定される特定プラスチック使用製品は、現時点でフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用キャップ、ハンガー、衣類用のカバーです。
　また対象業種は、各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業が予定されています。
対象となる事業者は、前年度、年間5トン以上を使用している事業者であり、コンビニエンスストア、ファーストフードなどのフランチャイズチェーンの場合には、フランチャイジーの使用量全体を考慮します。

プラスチック資源循環促進法がスムーズに企業と消費者に浸透し、さらなる法改正により、対象となる製品、業種がどんどん広まっていくことが望まれます。

法施行によって我々消費者には多少の不便さを迫られることになりますが、地球のため、将来の子どもたちのため、すべての生き物のため、不便さをむしろ幸せを感じるくらいの考え方のシフトチェンジが必要です。