2024年度に実施されるトリプル改定
医療保険の診療報酬
介護保険の介護報酬
障害福祉サービスの報酬
の3制度改正が同時に行われます。
トリプル改定は6年に1回のペースで実施されるため、影響範囲の広さと重要性から多くの関心が寄せられます。
診療報酬改定に関しては、「診療所の報酬単価を引き下げ、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」とした財務省の主張に日本医師会(日医)は猛反発しています。
日本歯科医師会(日歯)、日本薬剤師会(日薬)とともに11月10日に合同記者会見を開き、「最低限人事院勧告3.3%に匹敵する賃上げと物価高騰、日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要不可欠」と強調し、大幅なプラス改定を求めていく考えを表明しました。
財務省がマイナス改定の主張を展開した背景には、「診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」との判断からなのだそうだが、そもそもその根拠とされるデータが財務省の恣意的なものであるという意見も。
![](https://gekainohonne.com/wp-content/uploads/2023/12/image-24.png)
コメント